SMBCアグリファンド運用会社を不公正金融取引及び不正強要で提訴

2021年03月16日
報道関係者各位
ネイチャーダイン株式会社(本社所在地:東京都文京区 代表取締役社長 中島 啓一、以下:ND社)は、SMBCアグリファンドの運用会社である日本戦略投資株式会社(本社所在地:東京都千代田区 代表取締役 佐々木美樹、以下JSC社)に対して、約5年前に締結していた転換社債契約の償還手続きの調整において著しく一方的で不適切な強要があり、法律上においても違法且つ悪質な実態行為があったとして、該当転換社債契約の有効性に疑義があるとともに損害の賠償を求めて提訴する事を決定し、訴状を裁判所に提出する事になります。

SMBCアグリファンドは、2014年に株式会社三井住友銀行及びSMBCベンチャーキャピタル株式会社が出資し、つくばテクノロジーシード株式会社(社長:佐々木 美樹)が運営する「SMBCアグリファンド」が、農業法人投資育成計画についての農林水産大臣の承認を得て組成されたファンドで、JSC社の運用管理の下、農業関連のベンチャー企業に多く出資されており、ND社もその1社として転換社債を受け入れる形で出資を受けていました。

ND社は世界初の独自技術(世界約30カ国で特許が成立)によって、電気も機械も使わないモバイル型全自動植物栽培装置ソビック(SoBiC: Solar pneumatic Bio-Cycle)を開発し、農業生産性の大幅な向上と環境改善を同時に高められるといった、極めて公益性の高いソリューション製品の開発と普及を目途として、新規参入には保守性を極める非常に厳しい農業界で、創業来5年間にわたり奮闘してきており、先日(3月1日)には、アフターコロナの世界で豊かな持続可能社会を創造できるソリューションとして、世界展開に向けたワールドワイドモデルの販売開始を発表しております。

今回、提訴に踏み切った経緯としては、JSC社の担当責任者(JSC社の役員)が、出資当時からND社の社外取締役に就任していましたが、彼は出資先企業に対しては厳しく指導する事を自負するスタイルで、月次決算報告の際には些細な事でも一方的な判断基準で会計担当を罵倒するような言動が多々あり、当時代表を含む3名程度の極少数の組織構成で資金調達に苦慮しながらも開発から製造・営業活動・展示会の開催やそこからの商談などで多忙を極めている状況を知っているにも拘らず、意味・意図が不明な資料の作成と提出を執拗且つ威圧的に要求するなど、ND社内での業務に混乱を来す言動が少なからずあり、ND社の経理担当社員が退職に至る一因にもなっていました。本来は、会計業務と資金面のサポートが当該担当者への期待されるところでしたが、資金繰りに関してはまるで避けるように相談にのる事は一切なく、実態としては真逆にND社の事業展開に支障を来たす事の方が多く、ND社の定款上の役員任期満了の時点で再任しない形で役員から外れてもらう経緯もありました。ただ、その後も、JSC社の当該担当者による支配的な意識や威光を背にした形で、ND社の新任取締役員の人事や関連人員に対する怪訝で批判的な言動が続き、ND社側の関係者に不要なストレスを増大させる事に終始し、今回の当該転換社債の満期における処理手続きにおいては、ND社側の都合や調整の依頼に対してまったく聞く耳を持たず、契約の解釈を一方的にねじ曲げて、意図的にND社代表個人を困らせ、非礼を詫びて支援を乞え、と言わんばかりの状況に追い込んできました。(具体的な事は訴状にあり、係争になる可能性があるので本文では割愛させていただきます)

いずれにしても明らかに公益的な業界最大手の金融機関の名を冠し、業界を活性化する事を目途としたファンドの運用・管理をしている商取引上の優位な立場を利用して、その大義に類する道義とはかけ離れた言動と不当な強要が堂々となされ、実態として法律上においても明らかに不公正な強要や妨害行為と思われる言動によって少なからずND社は一方的に不利益を被っています。それに対して善処を求めても取りつく島もなく、これ以上の内々の調整や交渉ではND社側が一方的に不利益を被る状況になってしまった事で今回の提訴に踏み切る事としました。

また、このように知名度の高い大手資本の名や国政に関わる公益的な目的で組成された多くのベンチャー企業向けファンドや資金提供では、表向きには、権威あるブランドを活用し、資金的なサポートを同時に行い、積極的に共にリスクを取って、日本から世界に通用するベンチャーを育成する!などと、非常に格好の良いスローガンや看板を前面に掲げてはいますが、その裏側は形骸化した論理や利己的な威厳や保身・プライドの為に著しく歪められている実態があり、それによって苦渋をなめさせられている気鋭のベンチャー企業はND社以外にも多くいると推察されます。

ただ、折しもコロナ禍によって一般のライフスタイルから我が国の基幹産業の根本構造に至る「大きな変革」と「新たな産業の創造」が求められている時代においては、本件のような立場的な優位性や権威を利用して、新たなビジネスへの可能性や若い芽を摘むような言動や圧力は、反社会的な行為にも等しいと思われるので、ND社としてはこのような歪んだ圧力には屈せず、広く問題提起し、提訴して闘う事を公示表明します。